国税調査官目線による
税務調査に強い相続税申告

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当事務所は、
国税局資産課税系統所属23年
相続税調査と税務訴訟実務の最前線にいた元国税調査官が会長を務める

「相続税務調査コンサルタント研究協会」が
認定している事務所です。

税理士が運営する税理士のための団体

相続税務調査コンサルタント研究協会

認定事務所

Advisor

元国税調査官顧問

相続税調査と税務調査実務の
最前線にいた元国税調査官

元国税調査官
顧問プロフィール

相続税務調査コンサルタント研究協会

会長

安永淳晴

Kiyoharu Yasunaga

メディア掲載	● 税経通信　2020年5月号 ● 近畿税理士界　2020年5月号 ● 税経通信　2020年3月号 ● 税経通信　2019年5月号 ● 調査の現場から見た国際資産課税の実務

元国税調査官。1995年に国税局入局。
資産課税系統に約23年間在籍し、主に相続税調査等に従事。
国税局課税第一部国税訟務官室にて資産税関係の課税訴訟事件を担当し、財産の帰属、租税回避スキーム、財産評価及び納税猶予等に係る争点の事件を処理。
退官後、相続税専門税理士法人の審査部及び国際部を経て、やすなが国際資産税事務所を開設。相続税調査のノウハウと審理のスキルを活かした戦略的な申告及び相続税対策のコンサルティングを専門とする。

「いかに課税リスクを読み切るか」これに尽きます。税務申告は国（行政）を相手に行うので、関係法令や税務行政の運営を理解して臨む必要があります。

税務調査は、質問検査権という強い公権力をもって実施されますが、申告納税制度を維持するために必要な手続きです。これを頭ごなしに否定することはナンセンスで、きちんと受けた上で必要があれば毅然と反論すべきなのです。

税理士は、こういった権力に対するチェック機能を果たし、納税者の皆さんが不利益や不必要なプレッシャーを受けないように、その知識とスキルを身に付けなければなりません。

また、相続税調査対応のノウハウを基に、調査官目線による相続税の申告書を作成し、課税リスクの軽減を図ることも重要です。

本会を通して習得したスキルを活かし、ひとりでも多くの納税者の方をサポートしていただきたいと切に願っています。

そして、元国税調査官顧問として○○税理士事務所を通しお客様に最高のサポートが出来たらと思います。

一般の税理士は、国税調査官目線を持ち合わせていません

意外と思われるかもしれませんが
税理士試験では実務上重要な「相続税調査」の勉強をしてないのです。

相続税務調査コンサルタントとは？

相続税の税務調査について高度かつ実践的な知識、対応するスキルを備え、
国税調査官目線による相続税申告書及び添付書面の作成をマスターした税理士
が「相続税務調査コンサルタント」です。

当事務所は以下のような内容をマスターしています

本講座から学んでいる事の一部を紹介

相続税調査対象となる事案がどうやって選定されるのか
相続税調査の流れを知ることが対応戦略策定の第一歩
「調査中の録音」に対する誤った認識を正す
税務調査着手前と終了時における手続きを軽んじてはいけない
課税側から見た書面添付制度とその形骸化
「再調査の請求」はするべきではない
被告指定代理人から見た税務訴訟
「国税OB」といってもいろいろ　「国税OB」の強みはどこにあるのか
最近の相続税調査の運営とその問題点
- 課税庁の課税運営は問題山積
続税申告に係る「事案化」から「処理」までのプロセス
- 「お尋ね」と「周知文」
- 申告審理の業務
- 相続税調査には「シーズン」がある
- 相続税事案の特徴と処理
- 調査担当セクションはどうやって決定されるのか
- 調査担当セクションによって厳しさが異なるのは本当か
「事前通知制度」の落とし穴　～留意事項と調査手法のトレンド～
- 根拠法令等をしっかりと理解する
- 調査官は意見聴取をどのように捉えているのか
- 意見聴取に「毅然とした態度で臨む」とは、どういうことか
相続税における重加算税の賦課要件に係る理論　～「審理」という思考について～
- 重加算税賦課に係る理論と要件事実を知って、毅然とした反論を
- 課税庁が裁決等で負けているポイント
課税訴訟実務の舞台裏の話
- 課税訴訟の現場は、意外と厳しい状況に置かれている
- 今と昔では事件の質が異なっている
相続税調査における「予防法務」的発想と実践
- 「予防法務」的なアプローチがお客様に最も有益である
- 相続税調査を理解していないと、「予防法務」的発想は生まれない
相続税の調査現場のこぼれ話
- （相続税調査の現場で展開される「心理戦」～調査官とのマウントの取り合い～）

顧問税理士さんがいたら、
これらのことを知っているか尋ねてみてください。

国税調査官目線を持つ税理士なら答えられるはずです。

「書面添付制度」とは？

申告書作成に関して、計算や整理、相談に応じた事項を記載した書面をその申告書に添付することができます。これによって、課税当局（税務署等）による税務調査が実施される前には、申告に関与した税理士に対して意見聴取の機会が与えられ、その時点で確認事項等が解明されると、調査に移行しないとするものです。

他方、書面添付制度を利用しない申告の場合、課税当局（税務署等）が申告内容に確認を要する事項があると、即座に税務調査となります。

かといって、「書面添付制度」を利用すればいいというわけではありません。

よく勘違いされるのが、「書面添付制度さえ利用すれば調査に入られ難い」と考えられていることです。

相続税の申告書が提出されると、国税当局内の様々な情報等と照らし合わせながら、相続税調査を実施する案件がないか検討されます。

その上で、「書面添付制度」に基づいて添付された書面の内容は、大変重要な役割を果たします。税務署側は、書かれている内容を細かくチェックしているのです。

そこで、記載内容が的外れであったり、検討が甘いところがあったりすると、調査の対象として選定された上で、意見聴取の機会が設けられます。税務署側は、あくまでも調査に着手する気で意見聴取に臨んでいるのです。

そのため、単に「書面添付制度」を利用すればいいというわけではなく、「質の高い」書面を作成しなければならず、それがお客様を守ることに繋がるのです。

「質の高い」書面とは？

当然ですが、添付された書面をチェックするのは税務署側です。

そうすると、やはり課税する側による税務調査の目線で、問題点や検討事項を見つけて、的確に判断した上で、整然とした文章で表現することが求められます。

相続という千差万別の事例の中で、単に「書面添付制度」を利用すればいいと考えて作成されたものと比べると、その質の違いは一目瞭然です。

仮に税務調査
となっても…

相続税調査は、独特の手順や展開があり、担当調査官が何を考えているのか予測しながら対応する必要があります。

そういった額面で測れない部分に対して、元国税調査官の顧問が自ら調査に立ち会い、相続税調査を「上手に受ける」ノウハウを目の当たりにできる環境が得られます。

税理士が運営する税理士のための団体

相続税務調査コンサルタント研究協会

理念

Philosophy

税理士試験では勉強していないけれど
実務上で必須科目の「相続税務調査」を元国税調査官から学び
国税調査官目線を持つ進化系税理士の育成。

～国税調査官目線を税理士が身に付ける事により、お客様の課税リスク回避に貢献できる～

税理士試験で測れない実務における必須のスキル、それは税務調査の対応である。

申告内容の是非が決せられる究極の手続きが「税務調査」であり、税理士サイドにおける国税調査官の目線の有無が、納税者に対する不利益と税賠リスクの回避に影響する。

そのため、税務調査の「建前と正論」を理解した上、元国税調査官から相続税調査における「クレバーな対応」と「スマートに戦う」ノウハウを習得し、さらに国税調査官の目線を身に付けることによって、国税当局に毅然と対応できる税理士を育成可能とする会計事務所経営のサポートを目的とするものである。

プロフィール

山田太郎事務所

代表

山田二郎

Jiro Yamada

これまで、中小企業の企業再生や経営支援に取り組み、なんとか、その理念の実現のための能力と態勢が前に進んできたかなと思っていますが、まだまだ、緒についたばかりです。

企業経営者は、激変する経済環境下、多くの難題に直面しています。身近なそして安心できる相談相手としての税理士法人を目指し、これからも法人一同努力してまいります。

どうぞ、山田太郎事務所を宜しくお願い致します。

事務所概要

事務所名	テスト税理士事務所
代表	山田　太郎
住所	〒000-0000 東京都〇〇区〇〇
アクセス	〇〇駅から徒歩〇分
TEL	0120-1234-5678
FAX	0120-1234-5679
営業時間	9:00 - 17:00
定休日	土日祝